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 地域の小規模事業者を支援する「大垣ビジネスサポートセンター」(ガキビズ、大垣市小野4丁目)への相談件数が2018年7月の開設以来、3千件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う相談が増え、オンライン相談なども導入。地域経済の活性化につなげたい考えだ。

 ガキビズは、大垣商工会議所や西濃地域の3市9町、大学などでつくる大垣地域経済戦略推進協議会が開設。中小企業経営者や個人事業者、起業をめざす人を対象に、商品開発や新サービスの提案などを支援している。

 4月28日、3千件目の相談者として、大垣市内の陶芸工房「夢現窯(むげんがま)」のコウノサトシさん(48)が来訪した。江戸末期~明治初期に大垣城内で焼かれていた「巨鹿城焼」の復興に取り組む。新型コロナウイルスの影響で陶芸教室は休業。出店予定の地域イベントなども中止となり、売り上げは8割以上減少している。

 この日は地域の飲食店などとコラボし、クラウドファンディングを活用する展開について相談。コウノさんは「相談は1年ほど前から4度目。他業種とのマッチングなど、大いに助けられている」と信頼を寄せる。

 ガキビズによると、相談はこれまでに西濃地域を中心に約730事業所からあり、月平均にすると135件ほど。飛驒地域や県外からの相談もあるという。リピート率は74・3%。

 相談の目的は、販路開拓(50・9%)、情報発信(31・4%)、新商品・新サービス(7・7%)、創業(5・1%)と続き、業種別では卸売り・小売業、製造業、宿泊・飲食サービス業などが多いという。

 3月には、オンライン相談を導入。4月には相談員が事業所に出向く「出前ビズ」も始めた。

 正田嗣文(しもん)センター長(39)は「地元企業は大きな影響を受けているが、柔軟なサポートで、手を緩めることなく支援していく。補助金を一時しのぎにするのではなく、売り上げアップにつながる新しい提案をしていきたい」と話す。

 相談は無料(要事前予約)。土日、祝日、年末年始は休み。問い合わせは大垣ビジネスサポートセンター(0584・78・3988)。(板倉吉延)