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 新型コロナウイルス対策の外出自粛や休業協力要請などにより、県経済はかつてない打撃を受けている。個人や事業者向けに設けられた国や県の主な支援策をまとめた(▼以下は問い合わせ先)。このほか市町村や業界団体、金融機関などの独自支援策もある。

《特別定額給付金》

 全ての国民(4月27日時点で住民基本台帳に記録)を対象に一律10万円給付▼各市町村か国のコールセンター(03・5638・5855)

《子育て世帯への臨時特別給付金》

 児童手当受給世帯に子ども1人あたり1万円支給。公務員以外は申請不要

《緊急小口資金》

 休業などで減収し、一時的に生活資金が必要な世帯に最大20万円を無利子貸し付け▼県福祉保健課(025・280・5176)か市町村社会福祉協議会(新潟市は各区の社協)

《総合支援資金》

 減収や失業で困窮し、生活維持が難しい世帯に最大月20万円を無利子貸し付け▼同上

《勤労者生活支援特別融資》

 減収した県内居住者に最大30万円を年利1・7%で貸し付け。保証料を県労働金庫が負担▼県しごと定住促進課(025・280・5260)か県労金

《離職者生活ローン》

 勤務先の倒産や解雇など、自分の責任でない理由で離職した人に最大50万円を年利1・7%で貸し付け。保証料を県労金が負担▼同上

《住居確保給付金》

 休業などによる減収で住まいがなくなったり、その恐れがあったりし、その他の条件に該当する人に家賃額(上限あり)を3カ月支給(最長9カ月まで延長可)▼県福祉保健課(025・280・5176)

《授業料等の減免と給付型奨学金》

 支援対象となる大学や専門学校などに通う住民税非課税世帯(または準じる世帯)の学生が対象。申し込みは随時▼各校の学生課や奨学金窓口

《貸与型奨学金》

 家計の急変で緊急に奨学金の必要が生じた大学・専門学校などの学生が対象。条件に応じて無利子と有利子がある▼日本学生支援機構 奨学金相談センター(0570・666・301)

《児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付》

 就業できなくなった児童養護施設退所者らに家賃相当額を貸し付け▼県こども家庭課(025・280・5216)

《納税猶予》

 納税が難しくなった場合、延滞金なしで1年間猶予▼関東信越国税局猶予相談センター(048・615・3007)、県税務課(025・280・5048)、各市町村の担当課

《国民健康保険料や介護保険料等の減免・徴収猶予》

 収入が一定程度減った人が対象▼各市町村の担当課など

《小学校休業等対応支援金》

 個人で仕事をする人のうち、臨時休校の影響で子どもの世話をするために契約した仕事ができなくなった人らに、就業できなかった日ごとに4100円を支給▼国のコールセンター(0120・60・3999)

《持続化給付金》

 売り上げが前年同月比で50%以上減った中小法人・個人事業者などが対象。法人には最大200万円、個人事業者には同100万円▼持続化給付金コールセンター(0120・115・570)

《県の休業協力要請に応じた事業者への協力金》

 1事業者あたり10万円。5月7日以降も応じた場合、10万円を加算▼県緊急事態措置・協力金相談センター(025・280・5222)

《雇用調整助成金(特例措置)》

 一時休業などで従業員の雇用維持を図った事業主に対する休業手当への助成率を引き上げ。受給要件を緩和し、申請方法も簡略化▼国のコールセンター(0120・60・3999)

《新型コロナウイルス感染症対応資金(県制度融資)》

 売上高が一定程度減った中小企業・個人事業主に、3年間実質無利子、保証料ゼロで金融機関を通じて融資。限度額は3千万円▼県中小企業金融相談窓口(025・285・6887)や各金融機関

《県制度融資の返済猶予》

 県制度融資を借り入れ、返済を始めている事業者のうち、売り上げ減などの条件に該当する場合、最長1年まで元金返済を猶予▼同窓口

《新型コロナウイルス感染症対策特別融資(県制度融資)》

 今後の資金繰りに支障をきたす恐れのある中小企業などに、運転資金として年利最大1・75%で融資。限度額は5千万円▼県創業・経営支援課(025・280・5240)

《小規模事業者経営改善資金(マル経融資)》

 商工会議所・商工会の経営指導を受けていて、売り上げが減った小規模事業者を対象に、商議所会頭らの推薦があれば無担保・低利で融資▼日本政策金融公庫か、近くの商工会議所・商工会

《納税猶予》

 事業収入がおおむね前年同期比20%以上減った事業者を対象に、無担保・延滞税なしで納税を1年間猶予▼関東信越国税局猶予相談センター(048・615・3007)、県税務課(025・280・5048)、各市町村の担当課

《固定資産税・都市計画税の減免》

 2月以降の一定期間の収入が前年同期比30%以上減るなどした中小企業・個人事業者などを対象に、償却資産への固定資産税や事業用家屋への都市計画税を減免(いずれも2021年度分)▼各市町村の担当課

《小学校休業等対応助成金》

 臨時休校に伴い、保護者として子どもの世話が必要になった従業員らに、年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた事業主が対象。賃金相当額(1日あたり8330円を上限)を支給▼国のコールセンター(0120・60・3999)