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 新型コロナウイルスの流行を受けた外出制限が続くロシアで、インターネット上で市民が連携して政府に抗議する「オンラインデモ」が注目を集めている。当局の開催許可が必要な従来のデモや集会と異なり、実施のハードルが低いのが特徴だ。野党による活用も始まり、プーチン政権が警戒を強めている。

 4月20日、南部ロストフナドヌーの地元政府庁舎が表示されたネット上の地図に、コメント投稿を示す多数の印があった。これらの印にカーソルを当てると、政府のコロナ対策に不満を訴えるコメントが浮き上がった。「仕事に行かせろ」「休業補償を払え」

 使われたのは、ロシアのネット大手ヤンデクスのナビゲーションサービスの機能。これまでは事故などの交通情報を共有するのに利用されてきた。だが、オンラインで地図上の特定の場所にメッセージを投稿できるため、市民による意見表明の手段として、自然発生的に広がったとみられる。この方法は国内で「バーチャル(仮想)デモ」と名付けられ、すぐに他の都市にも拡大。モスクワのクレムリンや赤の広場も一時、「プーチンは退陣しろ!」といった投稿で埋まった。

 反政権を唱える野党勢力はこの動きを、当局の許可が不要な新しい「デモ」として注目する。4月28日には、プーチン大統領の5選出馬を可能にする憲法改正に反対する野党勢力が、活動家の演説をオンライン中継する「デモ」を開催。政府のウイルス対策を「準備不足」と非難し、改憲よりも市民の救済に注力するよう訴えた。

 主催者の一人は取材に対し、「…

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