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 1~3月期GDPの1次速報をもとにした2019年度の実質成長率は、前年度比0・1%減となった。年度を通してマイナスになるのは、消費税率が8%に上がった14年度の0・4%減以来、5年ぶりだ。

 19年度の実質成長率について、政府は、0・9%程度とする経済見通しを今年1月に閣議決定している。この数字は税収見積もりの基礎となっており、大幅な下ぶれは今後の財政運営をいっそう難しくしそうだ。

 また、20年度もコロナショックで大幅なマイナス成長が見込まれ、政府が掲げる基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標も、修正を迫られる可能性が高い。