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　検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は18日夜、今国会での成立を断念したことについて「国民のみなさまのご理解なくして、前に進めていくことはできないと考える」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。

　首相は「法案については国民のみなさまから様々なご批判があった」とした上で「そうしたご批判にしっかり応えていくことが大切なんだろうと思う」とも発言。今国会での成立を見送る背景には、法案に反発する国民世論が根強いことがあると認めた。

　法案は、幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまることが可能になるため、検察庁OBからも批判が相次いでいた。朝日新聞社が16、17日に実施した緊急の全国世論調査（電話）でも改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」は64%だった。