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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除をめぐり、政府は人の往来が盛んな都市圏ごとに一括して判断する方向で調整している。宣言を継続している8都道府県について、政府は21日に解除できるか決定する方針。新規感染者数が大きく減少している京都、大阪、兵庫の近畿3府県の一括解除が有力視されている。

 宣言を継続しているのは北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫。政府は①感染の状況②医療提供体制③PCR検査などの監視体制――の3要素で解除の可否を判断する方針だ。

 このうち、①については「直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人あたり0・5人程度以下」が目安の一つ。ただ「1人程度以下」でも、減少傾向が続いていたり、感染経路不明の割合が低かったりした場合は総合的に判断して解除できるとしている。

 政権幹部は、通勤などで生活圏が重なる地域は「セットで判断する」と説明。関東4都県と近畿3府県について、一括して解除の可否を決める考えだ。朝日新聞のまとめでは、近畿3府県は17日時点で0・15人~0・34人に抑えられており、政府関係者は「このまま減少していけば、解除できる」と話している。

 千葉、埼玉両県も同日時点で、「0・5人」の目安を下回っているが、東京都と神奈川県は目安を上回っている。また、北海道は単独で判断する方針だが、「1人」をやや上回っている状況だ。

 政府は、21日に解除できない都道府県は医療提供体制なども慎重に分析したうえで、専門家の意見を踏まえて31日の宣言期間の最終日までに解除したい考えだ。(中田絢子