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 ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は18日、テレビ会議システムを使って会談し、新型コロナウイルスで深刻な被害を受けた国を経済的に支援するために5千億ユーロ(約58兆円)の「復興基金」を設立するよう、欧州連合(EU)に提案することで合意した。

 EUは4月の首脳会議で、犠牲が大きかったイタリアなどの求めに応じて復興基金をつくることで合意していた。ただ、規模や財源といった制度設計は先送りしていた。

 独仏は18日に出した共同声明で、2021~27年のEU中期予算の枠組みの中に基金を作り、財源はEUが共同で市場から調達する仕組みを提案した。

 マクロン大統領は会談後の記者会見で、加盟国の返済が不要な補助金方式とすることを明らかにし、基金の使い道について、観光などの経済被害を例に挙げた。「欧州は(新型コロナ)危機の当初、間違っていたと思う」と各国の協調が十分でなかったとの認識を示し、基金を通じて欧州の連帯を示すよう呼びかけた。

 こうした復興基金の設立には加盟27カ国の合意が必要になる。EU最大の経済規模を誇るドイツが合意した点では前進だが、オーストリアのクルツ首相は18日、独仏の提案に対し、基金は補助金ではなく、加盟国に返済させる融資方式にすべきだと改めて主張して反発している。(パリ=疋田多揚)