加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染対策で品薄が続く消毒用アルコール製品の転売を禁止する方針を明らかにした。国民生活安定緊急措置法にもとづく。政令を改正し、1週間ほどで施行する予定。

　政府は3月上旬、マスクの転売を禁止し、一般の消費者が使う店舗やインターネットサイトなどで購入したものを取得価格を超える価格で不特定多数に転売した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すとした。厚労省によると、この枠組みに消毒用アルコール製品も入れる方向で検討している。

　医薬品や医薬部外品の消毒用アルコールのほか、アルコール濃度の高い酒類や除菌シートも対象になる見込み。加藤厚労相は「緊急事態宣言の一部解除で経済活動が再開することにより、感染拡大防止に必要なアルコール消毒製品に対する需要は一層、増大する」との見通しを述べた。（石川春菜）