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 安倍晋三首相が今国会での成立を断念した検察庁法改正案。国会でのつじつま合わせのような説明がさらなる疑念を呼び、政権が追い込まれていった3カ月半だった。コロナ対応に追われる中で反対の声が再燃し、「検察人事への政治介入」という批判の核心部分への対応も先送りとなった。

 発端は、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が閣議決定された1月31日だった。前例のない検察官の定年延長。森雅子法相は「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため」と説明した。

 2月10日、衆院予算委員会で矛盾が露呈する。黒川氏の定年延長について、国家公務員法を適用したと説明する森氏に、検事出身の山尾志桜里氏が1981年の人事院の国会答弁を突きつけた。当時の国家公務員法改正案の審議をめぐり、「(延長は)検察官には適用されない」との解釈を示していた。森氏は「議事録の詳細は存じ上げない」としどろもどろになった。

 「違法」との批判が巻き起こるなか、81年の見解をめぐり、12日には人事院の松尾恵美子給与局長が「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁。翌13日、首相は衆院本会議で「(検察官に)国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と説明した。閣議決定から2週間を経ての表明だった。松尾局長は19日、自らの「同じ解釈」答弁について、「つい言い間違えた」と撤回した。

 政府は説明の整合性をとるため…

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