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 愛知県の大村秀章知事は19日の記者会見で、国の緊急事態宣言の解除後も31日まで休業要請を続けている施設のうち、一部で要請を解除したと発表した。県内の新規感染者数など県が示す判断基準を大きく下回る状況が続き、感染状況が落ち着いていると判断した。

 解除したのは、ボウリング場やプール、床面積計1千平方メートル超のホテル・旅館の宴会場や会議室など。ホテル・旅館の宴会場などは、屋内イベントの参加人数を100人以下、かつ収容定員の半分以下とする国の方針を守るよう求める。

 一方、接待を伴う飲食業、カラオケ、ライブハウス、パチンコ店といった遊興・遊技施設、スポーツジムなどへの休業要請は続ける。

 大村氏は14日に段階的に休業要請を解除する方針を表明。クラスター(感染者集団)が発生したことがない施設への要請を15日に解除し、密閉・密集・密接の「3密」の環境にある遊興・遊技施設などは31日まで引き続き休業を求め、状況を見て解除を検討するとしていた。

 大村氏は19日の会見で、「緩和の対象を増やしていきたい。社会経済活動のレベルを段階を追って引き上げていく」と述べた。