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 自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の選挙で、運動員に違法な高額報酬を支払ったとして公職選挙法違反(買収)罪に問われた公設秘書、立道(たてみち)浩被告(54)の第2回公判が19日、広島地裁(冨田敦史裁判長)であった。立道被告側は「法定上限を超える金額を支払ったのは事実です」などと大筋で起訴内容を認めたが、幇助犯にとどまると主張した。

 検察側の冒頭陳述などによれば、立道被告は昨年5月上旬ごろから案里氏の陣営で働き始め、遊説全般の責任者を務めた。案里氏の夫で克行前法相の政策秘書高谷真介被告(43)=同罪で起訴=らと共謀。選挙カーに乗る車上運動員14人に対し、法定上限の倍となる1日あたり3万円の報酬を支払ったとされる。

 報酬の処理をめぐり、立道被告は昨年7月中旬以降、会計担当者に対し、運動員ごとに領収書を2枚に分けるよう指示。担当者らは1枚を選挙運動の収支報告書で「報酬」と記載できるよう法定上限額の1日あたり1万5千円とし、もう1枚については案里氏が代表を務める党県参院選挙区支部から支出できるよう、日付を公示日前とした上で名目を「人件費」にしたとされる。