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 習い事がオンライン化したり、結婚式をキャンセルせざるを得なかったり――。新型コロナウイルスの感染拡大で、様々な分野で、当初の契約通りに事が運ばないケースが続出しています。詐欺や悪質商法のトラブルも含め、コロナの影響による消費者相談はこれまでに2万7千件を超えました。国民生活センターは「あきらめずに話し合いを」と呼びかけています。

キャンセル料40万円、交渉で譲歩

 「コロナが落ち着いてから改めて日程を組みたい。そう思うのはわがままなのでしょうか」。宮城県の女性(27)は8月に予定していた結婚式について、4月中旬にキャンセルを申し出たところ、式場側から約40万円のキャンセル料がかかると言われた。

 約款には、客側の都合によるキャンセルについては規定があり、それに従ったキャンセル料だった。だが「今回は客側の都合とは言えないのでは」と女性は言う。

 その後式場側も、今回は客都合のキャンセルではないと認めて譲歩。女性も、招待状のサンプル印刷など、これまでにかかった実費や人件費の支払いは受け入れるつもりだが、ほかの部分については減額交渉を続けている。「こんな事態になるとは思わず、契約当時は規約に疑問ももたなかった」

 こうした事例について、消費者法に詳しい住田浩史弁護士は「外出の自粛や感染防止のための措置を余儀なくされるなど、当初想定していた式が事実上実施できず、不可抗力といえる場合は、支払い義務は発生しない」と話す。

 仮に「実施できない」とまでは…

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