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 「日米はサイバー攻撃が、一定の状況で、日米安保条約第5条が適用される『武力攻撃』と見なしうると確認した」。昨年4月、米ワシントンで開かれた日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)後の共同記者会見で、ポンペオ国務長官はこう明言した。

 サイバー攻撃で日本の重要インフラや人的な被害が起きれば、日本への武力攻撃とみなし、条約に基づき米軍が相手国に反撃する――。そんなシナリオを示唆したポンペオ氏の発言は、共同文書にも明記された。

 自衛隊と米軍の協力も進む。昨年9月、米陸軍などの演習「サイバー・ブリッツ(サイバー電撃戦)」と九州中心に行われた日米共同の実動演習「オリエント・シールド(東洋の盾)」が合同で行われた。米軍の陸上戦闘とサイバー戦を組み合わせた「マルチ・ドメイン(多次元)戦闘」演習への自衛隊の参加は初だ。防衛省関係者は「日米が自国のシステムを守りながら、どう部隊を動かすか確認した」と語る。

 とはいえ、米軍に比べ、自衛隊のサイバー能力は緒に就いたばかりだ。

 米軍は一昨年、米戦略軍の下部組織だったサイバー軍を独立させ、陸軍や海軍などと同格の統合軍に昇格させた。133もの部隊で構成され、人員は6200人超。米軍のネットワークを守るだけでなく、通常戦闘をサイバー戦で支援する「戦闘任務部隊」もある。

 一方、自衛隊は14年に「サイバー防衛隊」を創設したが、現時点で規模は約220人。高度な攻撃にも対応できる「ホワイトハッカー」と呼ばれる高度な技量を持つ人材の高待遇での採用を計画するが、規模や能力は米軍にはるかに及ばない。

 それでもサイバー空間での日米連携を本格的に模索する背景には中国がある。

■中国「サイバー民兵は数十万人…

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