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 1人当たり現金10万円が一律で給付される「特別定額給付金」。受け取るには、郵送とオンラインの2通りの申請方法があるが、このうちオンライン申請でトラブルが相次いでいる。申請の際に世帯主が家族や金融機関の情報を誤って入力する例が相次いでいるためだ。

 申請時に入力されたデータと、自治体が持つ住民基本台帳の情報を突き合わせて支給対象を確認する仕事は、全国の市区町村が担っている。92万の人口を抱える東京都世田谷区では、あまりに煩雑な確認作業に、保坂展人区長が「自治体の現場をまったく踏まえない仕組みだ」と嘆いた。世田谷の現場はどうなっているのか。確認作業の様子を取材した。

 特別定額給付金は世帯主が世帯全員分を申請する必要がある。オンライン申請は、内閣府が運営するサイト「マイナポータル」を通じて行う。マイナンバーカードで世帯主を本人確認し、給付を受ける家族の名前などを記入する。このとき、記入した内容が誤っていてもシステム上は受け付けられてしまうため、申請データを受け取った自治体では、データに不備がないか確認する必要がある。

 世田谷区の世帯数は49万。今月2日に受け付けを始めてから、3万件以上のオンライン申請があったという。

 19日に区内のある場所を訪ねると、職員約20人が2人用の長テーブルの前に1人ずつ座り、パソコンの画面を目で追っていた。

 画面に映し出されているのは、オンラインで申請を受けた世帯の情報と住民基本台帳の世帯情報を一覧表にしたエクセルシートだ。区が独自にまとめたもので、一目で世帯の構成や家族の名前などを見比べることができるので、効率的なのだという。

 実は、1件ごとにデータの確認作業が必要だと区が知ったのは、2日にオンライン申請の受け付けを始めてからだった。

 当初は電話対応などを16人で…

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