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 岐阜市は、経済活動の再開へ向け、新型コロナウイルスの感染防止策を取った小売業やサービス業など市内約9千事業所に一律5万円を支給する。支援金の支援事業費約4億5千万円を含む総額約8億7100万円の一般会計補正予算を17日付で専決処分した。

 事業は「withコロナ」プロジェクトと名付け、県作成の行動指針とステッカーを配布し、感染防止策を取っていることを各事業所が宣言する。

 ナイトクラブやスポーツジムなどクラスター(感染者集団)が発生した6業種については、個別に感染防止対策マニュアルの作成を依頼し、市が内容を確認してステッカーを配布する。

 支援金は宿泊、飲食、生活関連、娯楽などの約9千事業所が対象。休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者に県が支給する協力金(一律50万円)の対象から外れた食料品店、雑貨店、衣料品店、理美容店、クリーニング店など約4300事業所も対象となる。

 アルコール消毒やフェースシールドなどの購入、飛沫(ひまつ)感染を防ぐアクリル板を設置するなどした場合、1事業所あたり一律5万円を支給し、営業活動を後押しする。20日から6月30日までに申請を受け付ける。

 また、3歳以上の園児から中学3年までの約4万1千人に5千円分の図書カードを配る。市立女子短期大学と薬科大学の学生計約1250人には、オンライン講義などの学修環境を整える費用などとして1人1万円を支給する。(松永佳伸)

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