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 全国知事会は20日のウェブ会議で、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が継続されている8都道府県の宣言解除に際して、首都圏と関西圏で「圏域の一体性」に配慮することを国に求める方針で一致した。知事会は緊急提言としてまとめ、北村誠吾地方創生相に提出する。

 会議は、21日をめどに宣言を解除するかどうかの政府判断を前に開かれ、43都道府県の知事が参加した。飯泉嘉門会長(徳島県知事)は宣言解除について「東京圏、京阪神は生活圏が一体となっており、大きな人の流れを生まないよう一体的な対応を」と求めた。埼玉県の大野元裕知事も「感染経路が判明している(県内の)陽性者の約2割が東京由来」と指摘して賛同した。

 兵庫県の井戸敏三知事は「解除に前のめりになりすぎているのでは。もうちょっと見極める必要がある」と慎重な姿勢を示した。

 知事会は国の第2次補正予算に向けた地方創生臨時交付金の「飛躍的増額」も改めて要望する。飯泉会長は、宣言延長に伴う休業協力金のほか、夏休み期間に授業で使う特別教室などへの空調化経費などを例に「多くの経費がかかる。最低でも2兆円以上(の積み増し)は確保していただきたい」と求めた。(平畑玄洋)