10万円給付のオンライン申請をめぐり、一部の自治体で混乱が起きている問題で、内閣府は20日、申請内容を住民基本台帳と照合するソフトウェアの無償提供を18日に始めたと発表した。これを使うと、申請内容の確認作業が迅速化できるという。

　オンライン申請では世帯主が自分で入力した名前や住所、振込口座などの誤記が続出。パソコン上での自動照合ができずに、手作業での確認に手間取る自治体が相次いでいる。提供ソフトは、地方公共団体情報システム機構が被災者支援で使うもので、パソコン1台で照合作業や台帳管理ができるようになるという。

　一方、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号の再設定が、ピーク時の5月8日で推計13・5万件に上ったこともわかった。総務省によると、7日から1週間で計53万件を超え、システム処理の遅延につながった。13日以降は7万件前後で落ち着きつつあるという。（編集委員・伊藤裕香子、藤田知也）

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