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 元慰安婦を支援する韓国の市民団体「正義記憶連帯」(旧挺対協)による寄付金の不正流用疑惑をめぐり、韓国検察は20日、ソウルにある団体事務所を家宅捜索した。韓国メディアが報じた。容疑は明らかになっていない。

 団体は今月16日、寄付金の7億5千万ウォン(約6500万円)で購入していた家屋を元慰安婦のために使わず、前理事長の尹美香(ユンミヒャン)氏の父親に「管理費」や「人件費」名目で6年間に計7580万ウォンを支給していたとして謝罪した。韓国メディアや野党はほかにも、団体が会合で利用したビアホールで多額の寄付金を使ったり、尹氏の自宅マンションや娘の米国留学などに寄付金を流用したりしていたという疑惑を指摘している。

 尹氏は4月の総選挙に与党の比例代表で当選した。元慰安婦で日本政府を訴えた賠償請求訴訟の原告だった李容洙(イヨンス)さん(91)が今月7日、寄付金が元慰安婦のために「使われていない」と批判したことを受け、疑惑報道が続いている。(ソウル=鈴木拓也)