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 長崎県弁護士会は20日、検察庁法改正案に反対する声明を出した。全国的な抗議の広がりの中、政府・与党は18日に今国会での法案成立を断念し、声明はこの「山場」には間に合わなかった。ただ、政府・与党は次期国会での成立をめざす姿勢を変えていない。声明発表は「まだ反対の声を上げ続ける必要がある」という姿勢の表れだ。

 声明は、改正案について「内閣や法務大臣の裁量で恣意(しい)的な人事介入が行われ、検察官の独立性が侵害される」おそれがあると指摘し、撤回を求める内容。東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長した閣議決定の撤回も求めている。

 改正案は、検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにするもので、多くの市民に加え、検察OBや著名人らが「検察の独立性が保たれなくなる」と抗議の声を上げた。

 全国の弁護士会もその輪に加わ…

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