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 新型コロナウイルスの影響による長期休校を受け、政府が「9月入学」を検討する中、自治体首長の一部や保育園、保護者らの団体が、与党に対して、慎重な議論を求めている。導入した場合の教員不足や待機児童の増加などへの懸念があるとみられる。

 20日、9月入学に関する自民党の検討会議では、日本PTA全国協議会の佐藤秀行会長が「賛否両論ある。(会員の)800万人の総意は出せないので慎重に討議を」と求めた。同会は全国の公立小中学校の保護者と教師で構成。1日にも、9月入学について「現在のような社会の混乱期に一気に導入する、という性格のものではない」などと慎重な議論を求める要望書を文部科学省に提出した。

 日本保育協会の大谷泰夫理事長は、全国保育協議会、全国私立保育園連盟を含めた保育3団体の代表として出席。「保育所は現状の中でも基本的には開けており、感染防止に大変努力しているが、それにかぶせられる形で新しい対応を求められると現場が対応しきれるか」と懸念を示した。9月入学の導入で、50万人分の新たな保育需要が生じるという厚生労働省の試算や、導入の過渡期に生まれ月による学年の区切り方が変わることに触れ、「ぜひ未就学児童への影響についてもご配慮を」と述べた。

 複数の知事が賛意を示す中、公立小中学校や保育所などを所管する立場の市長からは反対の声が上がる。

 公明党が19日に開いた検討会…

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