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 日米が宇宙での連携を強めようとしている。当面は「宇宙ごみ」への対応が中心だが、将来的には米国が主導する宇宙システムを活用したミサイル防衛体制への協力も視野に入る。日米同盟にとって宇宙が新たな「戦闘領域」になりつつある。

日本、米との協力本格化

 「私が学んだのは、日米が協調する価値で、その教訓が本日の式典にも関係している。我々は協力するほど、強くなる。それは宇宙においても同じだ」。米宇宙軍トップのレイモンド宇宙作戦部長は、東日本大震災の際に米第5空軍副司令官として日本への支援任務に就いたことを引き合いに、18日に発足した自衛隊初の宇宙専門部隊「宇宙作戦隊」創設を祝福するビデオメッセージを同軍ホームページに載せた。

 宇宙では偵察や通信、ミサイル誘導のための測位など多数の衛星がひしめく。日米が協力に一歩踏み出したのが、役目を終えた衛星やロケットの破片など宇宙ごみを監視する「宇宙状況監視(SSA)」だ。

 自国の衛星が宇宙ごみに衝突すれば、衛星として機能を失いかねない。米軍は地上レーダーや衛星などで周回軌道上の人工物体約1万9千個の監視を続ける。

 日本も米国との協力を本格化させる。昨年4月、日米の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、日本版GPS(全地球測位システム)と呼ばれる準天頂衛星システム「みちびき」に宇宙ごみの状況を把握する米国のセンサーを搭載することで合意。2023年度の打ち上げが予定されている。防衛省防衛研究所の福島康仁・主任研究官は「米国にとって自国の機器が攻撃を受けたり故障で使えなくなったりした際に、必要な機能を維持できる」と指摘する。

 新たに発足した宇宙作戦隊は約20人態勢だが、段階的に増員。23年度には地上レーダーで監視を始め、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が収集した情報も防衛省を介して米軍と共有する。26年度までには、静止軌道上の周辺をより細かく監視するため、宇宙設置型光学望遠鏡の打ち上げも計画する。さらに、米軍が英、豪州、カナダなどとSSAに関する情報を収集し、共有している拠点「連合宇宙運用センター」(バンデンバーグ空軍基地、米カリフォルニア州)への自衛官の派遣も検討している。

 ただ、宇宙は徐々に「戦闘領域」へ様相を変えている。

 宇宙での活動を活発化させる中…

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