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 新型コロナウイルスの拡大で巣ごもりや在宅勤務が増えるなか、米巨大IT企業の強さが際だっている。ネットでの買い物やオンライン会議など、社会のデジタル化が加速していることが背景だ。ただ、ネットで増える注文を現場で支える労働者への負担は高まっており、ひずみも拡大している。

アマゾンの売上高は26%増

 「どんな小さな企業でも、私たちのアプリ上で簡単にお店を始められる」

 フェイスブック(FB)創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は19日、新サービス「ショップス」を世界で始めると発表した。日本でも数カ月以内に開始する予定だ。企業はFBやインスタグラム上で無料でネットショップを開設でき、FBは広告やアプリ内での購入時の手数料で稼ぐ仕組みだ。

 FBは、コロナ禍の影響が出始めた2020年1~3月期決算でも増収増益。「巣ごもり」を背景に、グループのサービス利用者は4月、世界で30億人を突破した。膨大な利用者層を武器に、「ショップス」で、eコマースに本格参入する形だ。

 グーグルでも検索サービスなどの利用が大きく拡大。スンダー・ピチャイCEOは4月末、同社のビデオ会議サービス「ミート」について、「1月以来、利用は30倍になった」と説明。「緊急事態が終わっても、世界は以前と同じような姿ではないだろう」とも語り、コロナ禍後の世界も見通し始めている。

 アップルは1~3月期、コロナ…

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