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 政府は21日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、新規感染者が十分に減少している京都、大阪、兵庫の近畿3府県の解除について、医療や経済の専門家からなる諮問委員会に諮り、了承された。今夜開く政府対策本部で正式決定する。

 政府関係者によると、宣言の対象として継続する北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県についても、今後の感染の推移や医療提供体制などを分析したうえで、来週前半にも改めて解除を判断することを検討している。

 新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は21日の諮問委員会で近畿3府県について、新規感染者の十分な減少などから「宣言を解除することが妥当と判断される」と述べた。

 政府が示す解除の目安の一つは、「直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人あたり0・5人程度以下」。朝日新聞のまとめ(20日時点)では、近畿3府県は0・04~0・24人に抑えられていた。一方、北海道は0・69人、東京は0・56人、神奈川は1・08人と目安を上回っている。

 政府は、通勤などで人の行き来が盛んな関東4都県と近畿3府県は、それぞれ都市圏ごとに一括して解除の可否を判断する方針。また、目安の「0・5人」をやや上回っていても、解除の基準として医療提供体制や、PCR検査などの監視体制も含めて総合的に判断するとしており、残る5都道県の解除も引き続き検討していく考えだ。(永田大、中田絢子