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　大阪、兵庫、京都の近畿3府県について、政府が21日夜に緊急事態宣言の解除を決める見通しになった。

　大阪府の吉村洋文知事は同日午前、「みなさんにご協力いただいたおかげ。だが、ウイルスはゼロになったわけではない。感染拡大を抑えつつ、社会経済活動を再開する第2ステージを進めて行きたい」と話した。

　府は同日夜に対策本部会議を開き、休業要請のさらなる解除や、休校が続いている府立学校の再開について最終決定する。

　宣言の解除を踏まえ、テーマパークや水族館などの大規模施設は休業要請を解除し、飲食店の営業時間制限も撤廃する見通しだ。解除は23日午前0時からになるという。一方、感染者集団（クラスター）が発生したライブハウスや夜の接客を伴う店への要請は継続することを検討している。

　兵庫県庁では21日、対策本部会議開催に向け、職員らが午前中から関係機関との調整にあたるなど準備を進めた。県内の遊興施設や運動・遊技施設などへの休業要請や、住民への外出・往来自粛要請を宣言解除に伴ってどの程度まで緩和するかが焦点となる。井戸敏三知事は、利用者同士が距離をとれる大型のスポーツ施設などは宣言解除に伴って休業要請の対象から外す可能性を示唆している。

　京都府も政府の判断を踏まえ、同日夜に対策本部会議を開き、休業要請や外出自粛要請を緩和するかどうかを正式に決める方針だ。

　西脇隆俊知事は20日の会見で、宣言の解除について「京阪神は一体として扱っていただく必要がある。解除される可能性を前提に検討を進めている」と説明。休業要請の解除について「府民生活に近いところから、段階的に慎重に緩和していく」と述べた。

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