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 新型コロナウイルスの感染拡大で営業自粛に追い込まれた飲食店などを支援するため、ネット上で資金を募る「クラウドファンディング(CF)」が注目されている。CFは東日本大震災での被災企業の支援にも活用された。CFを多く手がける「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」の家入一真社長に、コロナ問題での利用状況を聞いた。

 ――CFとはどんな仕組みですか。

 「(キャンプファイヤーでは)資金を集めたい人がネットで我々に申し込み、身元やCFの目的について審査を受ける。その後、集める資金の目標額や募集期間などを開示し、資金を募る。目標額に達しなかった場合に資金を受け取るかどうかは、それぞれが判断する。我々は、資金を募った人が資金を出してくれた人に(自社の商品など)お金以外の形でお礼をする『購入型』のCFを主に取り扱っている」

 ――コロナ問題で始めたサービスは。

 「外出自粛で飲食店や宿泊施設に人が集まらなくなり、ミュージシャンやDJが出演するイベントも中止が相次いだ。コロナ問題で苦しむ人を支援する専用ページをつくり、2月下旬からCFに申し込む時の手数料をゼロにした。5月18日夕方時点では、1651の(資金集めの)プロジェクトが立ち上がり、約31万人から総額31・3億円が集まった。過去にないほどの規模やペースで資金が寄せられている」

 「東日本大震災の時は、困っている人々を助けるために、企業や団体がCFを利用することが多かった。コロナ問題では、飲食店やライブハウスなどの経営者が自らプロジェクトを立ち上げるケースが目立つ。それだけ資金繰りに苦しむ事業者が多いということだろう」

 ――CFのメリットは。

 「最大のメリットは、ファンと…

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