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　政府は21日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って8都道府県で継続されている緊急事態宣言について、京都、大阪、兵庫の近畿3府県の解除を正式決定した。一方、宣言が継続する北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県は、25日にも専門家に意見を聞き、改めて解除できるかどうかを判断する考えを示した。

　首相は、21日開かれた政府対策本部で、近畿3府県の宣言解除を表明。さらに、残る5都道県について「感染の状況や医療提供体制に改善がみられることから、週明け早々の25日にも専門家の皆さまに改めて状況を評価していただき、可能であれば31日の期間満了を待つことなく、緊急事態宣言を解除する考えだ」と述べた。

　全国に拡大された宣言の解除は、今月14日の39県に続き2回目。今回で計42府県となった。