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 安倍晋三首相は21日、大阪、京都、兵庫3府県の緊急事態宣言の解除を決めたが、記者会見を開かなかった。7都府県に宣言を出した4月7日以降、全国拡大や39県の解除などの節目で4回会見し、質疑を合わせて1時間程度語ったが、この日は全体で約7分間の記者団の「ぶら下がり取材」の中で、約4分間話しただけだった。

 北海道と関東4都県の住民に外出自粛の継続を呼びかけたが、宣言を続ける理由についても説明はなかった。

 会見しない理由について菅義偉官房長官は21日の会見で「対策本部において総理から関連する経緯や国民への呼びかけが行われる」と述べるにとどめた。一方で、政府関係者は会見で首相が経済対策などを打ち出してきた場合と違い、「メインで発表することがない」とし、政権の「アピール材料」がないためとした。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「今回だけしないのか、不自然、不誠実だという指摘は免れない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も「2府1県が緊急事態宣言の解除になったのは非常に大きな節目。これまで通り説明すべきだ。仮に黒川氏の賭けマージャンのことがあり、記者会見を避け、ぶら下がりにしているのであれば、適切な説明責任や情報公開の観点から問題だと言わざるをえない」と話した。(岡村夏樹、山下龍一)