大和証券グループ本社の中田誠司社長は、ネットを通じたインタビューに応じ、テレワークで「業務の効率が上がっている」などと語った。

　傘下の大和証券では4月の緊急事態宣言後、全国に170ある本支店や営業所の窓口を閉め、出勤者を3割に抑えた。顧客との面談も自粛中だが、メールなどを使うことで顧客と連絡を取る回数は以前より2～3割増えているという。

　感染が広がる前からテレワークを準備していたことが、強みになっている。約1万人の全営業員に、会社の基幹システムにアクセスできる端末を昨年末に配布した。口座開設や金融商品の売買など、全ての取引の受け付けを社外でもできるようにした。

　顧客層は高齢者も多いが、「…