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 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたことを受けて大阪、京都、兵庫の3府県は21日、特別措置法に基づく娯楽施設などへの休業要請を大幅に解除することを決めた。大阪府は飲食店などに求めていた営業時間の短縮要請もやめ、通常営業に戻ることになる。

 大阪の解除は23日午前0時から。遊園地やパチンコ店、ネットカフェなどが対象となる。大阪市内のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」や水族館「海遊館」も含む。午後10時までとしている居酒屋を含む飲食店への短縮営業の要請もやめる。不特定多数が利用する施設には、府が開発したQRコードを使って来客者を把握できる仕組みなどを導入するよう要請する。

 吉村洋文知事は21日の記者会見で「これからは感染を抑えながら、社会経済活動を動かしていく。感染者の命を守りながら経済の命を守っていきたい。3密を避けてマスクをして、外出していただければ」と話した。

 一方、感染者集団(クラスター)が発生した接客が伴う飲食店やライブハウスなどは引き続き休業を求める。これまでは特措法45条に基づいて「休業要請」していたが、緊急事態宣言が解除されたため同法24条に基づく、従来より弱い「協力要請」とする。

 引き続き休業を求める業種については、府内の感染状況を見極めて29日までに解除するかどうかを決める。それぞれの業界団体に対して、感染予防のガイドラインをつくるよう求める。

 府立学校は、6月1日から授業を受ける人数を制限した短縮授業を再開し、15日から通常授業に戻す。府内の市町村立学校にも同様の対応を要請する。

 京都府と兵庫県もおおむね、大阪と足並みをそろえて休業要請の範囲を大幅に緩和した。緊急事態宣言の対象だった3府県は同じ経済圏にあって往来も激しいため、調整して同じ対応をとることにした。

 3府県は感染者が再び増え始めれば、改めて休業要請などを行う指標もそれぞれ独自に定めている。大阪府はいずれも7日間の平均で①新たな感染者のうち感染経路不明者が前週に比べて同じか増加②感染経路不明者がおおむね5人以上③陽性率が7%以上――の条件をすべて満たせば、改めて休業要請に踏み切る。

【大阪、京都、兵庫の3府県が引き続き休業を求める施設】

・キャバレー、ナイトクラブなど接待を伴う飲食店、スナック、バー、カラオケボックス、ライブハウス

【大阪、兵庫の2府県が休業を求める施設】

・パブ

【京都、兵庫の2府県が休業を求める施設】

・スポーツジム、性風俗店

【大阪府が休業を求める施設】

・スポーツクラブ

【京都府が休業を求める施設】

・大学(策定中のガイドラインを踏まえた感染防止策を徹底した上での再開を要請)

【兵庫県が休業を求める施設】

・ダンスホール

※3府県の発表資料を元に作成