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 緊急事態宣言が21日、京都、大阪、兵庫の近畿3府県で解除された。政府は残る5都道県について、25日に解除を検討するという。飲食業界では営業再開の動きが広がるが、客足の戻りは鈍い。

 居酒屋の「庄や」などを展開する大庄は大阪、京都、兵庫を含む42府県で20日から営業を再開した。14日に39県で宣言が解除されたことや各自治体の自粛要請の緩和を受けた。

 現在も首都圏を中心に300店以上で休業が続く。4月から直営の全443店を休業しており、大半の店で1カ月以上にわたって営業できていない。同社広報は「解除地域が増えることは喜ばしいが、これから首都圏でどう判断されるかが重要だ」とする。

 一時は全直営店が休業していた串カツ田中ホールディングスは、21日までに約80店が再開した。客同士の距離を空けるため席数が4分の1ほどに減った店もあり、売り上げは厳しい。

 居酒屋の「塚田農場」などを展開するエー・ピーカンパニーは、緊急事態宣言が解除されても今月いっぱいは全店休業を続ける方針だ。広報担当者は「第2波、第3波が来ても揺るがない店舗形態をつくる必要があり、準備期間と思って長期休業を決めた」と話す。5月からは一部の店でランチやテイクアウトの対応を始めた。6月からは新たな食堂ブランドを立ち上げる予定だ。

 営業の再開にあたっては「新たな生活様式」に配慮している。

 直営の全約390店を休業していた焼き鳥チェーン「鳥貴族」は、19日から関西と東海の163店で再開。入店できる人数を減らし、席に透明な仕切りを設置したところもある。流す音楽の音量を抑え、小さな声でも会話できるようにした。

 居酒屋など約100店を展開す…

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