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 緊急事態宣言の解除後、地域でのボランティア活動をどう進めるか。大阪府豊中市社会福祉協議会が「ガイドライン」をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、国の専門家会議が出した「新しい生活様式」に基づき、注意点を具体的に提示している。

 ガイドラインでは、長引く外出自粛で人とのつながりが一気に乏しくなった高齢者らが急増しているとして、できるだけ集まらない地域活動を検討した。

 地域で開く会議については、学校の教室程度の広さなら10人以内を目安とし、マスク着用や検温、換気などを義務づける。当面9月末までは大規模な研修や集会は開かず、秋の「敬老の集い」も記念品のみ配る。

 みんなで料理を囲んでいた「会食会」は食事を配るか取りに来てもらうかに変える。食事づくりは「密」になりやすいため避ける。子育てサロンや体操は屋外で開くほか、可能な限りオンラインを活用する。

 買い物や調理などの生活支援サービスは原則30分以内にとどめ、高齢者らの話し相手も電話で対応するようにする。福祉相談も当面、対面ではしない。

 市社協は「離れていても、つながろう」を合言葉にしたユーチューブチャンネル「豊中社協TV」を15日にスタートし、体操や折り紙などの介護予防動画をアップした。今後はガイドラインに沿った活動の進め方も動画で紹介していく。

 市社協の勝部麗子・福祉推進室長は「『新しい生活様式』に社会参加やボランティアについて記載はなく、我々の活動に置き換えてガイドラインを考えた。ひとりぼっちの人をなくすために、新しいやり方で少しでもやれることを進めたい」。問い合わせは市社協(06・6841・9393)。(柳谷政人)