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 大阪府守口市議会は21日、大阪維新の会所属の市議4人が新型コロナウイルス対応中の市職員を長時間拘束するなどしたとされる問題を調査するため、地方自治法100条に基づく特別委員会(百条委員会)の設置を決めた。同市議会で百条委の設置は初めて。

 調査対象は、土江俊幸、梅村正明、坂元正幸、嶋田英史の4市議。採決では4人は除斥され、議長を除く残り17人全員が賛成した。

 西端勝樹市長が議会に出した調査申立書などによると、4市議は4月上旬、市職員2人の感染を機に市幹部を再三呼び出して事情聴取。「2人目は妊婦と聞いたが本当か」と問い詰めたり、市の対応を問題視して謝罪を要求したりした。謝罪要求時は守口市選出の西田薫府議(維新)も立ち会っていたという。

 西端市長は3期目で、大阪維新の顧問。議会閉会後、「議員活動の範囲を超えている。議会に申し立ての内容を理解していただいた」と報道陣に語った。

 一方、4市議と西田府議も取材に対し、職員の感染に関連して市の対応に問題があり、問いただしただけだとし、「高圧的に話したり、謝罪を要求したりしていない」と反論した。市議団代表の土江氏は「なんら恥じることない行動をとった。(百条委で)堂々と真実を明らかにする」と述べた。

 百条委で正当な理由なく証言を拒否したり、虚偽の証言をしたりすれば、刑事罰の対象になる。(堀之内健史)