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 大阪、京都、兵庫3府県の緊急事態宣言が21日解除され、首都圏の1都3県と北海道は継続となった。専門家はどう判断したのか。解除された自治体や、医療機関は次の流行への警戒を強めたり、新たな課題に直面したりしている。

 解除の判断基準は、「直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人あたり0・5人程度以下」などの感染状況、医療提供体制、検査体制の三つだ。朝日新聞が集計(20日時点)したところ、解除された3府県の10万人あたりの新規感染者は京都が0・04人、大阪が0・24人、兵庫が0・07人でいずれも0・5を下回った。

 医療体制については、宣言が続いていた8都道府県に朝日新聞が確認した18日時点の病床利用率は大阪27%、兵庫12%、京都13%。政府の諮問委員会後、メンバーの日本感染症学会理事長の舘田一博・東邦大教授は「(0・5人は)一つの妥当な指標。医療の逼迫(ひっぱく)度と検査体制もみて(解除して)いいだろうとなった」と語った。

 ただ、兵庫県の井戸敏三知事は20日、解除は時期尚早との認識を示していた。諮問委メンバーの脇田隆字・国立感染症研究所長は「流行は収束してきており、(3府県が)外れるのは妥当だ。ただ数日、新規感染者がゼロでも完全に感染者がいなくなったわけではないので警戒が必要」と語る。

「この機会に全て解除しないと、今後しにくくなる」

 政府内では直前まで「全て解除…

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