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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、子育て世代の経済的な負担を軽減するため、小中学校の全児童・生徒の給食を無償化する動きが愛知県内の自治体で相次ぐ。朝日新聞の調べでは54市町村のうち、4分の1を超える15市町が無償にする方針を決めた。検討を続けている自治体もあり、さらに増える可能性がある。

 15市町のうち、岡崎市や春日井市、豊田市などは、約3カ月間を無償とする。国は3月2日からの一斉休校を要請し、県内では「学校再開準備期間」などとして登校が始まっている自治体もあるが、おおむね3カ月間は休校で給食がなかったことになる。みよし市の担当者は「休校中、各家庭に食費の負担をかけたため、その3カ月分を軽減することにした」と話す。

 無償期間が最も長いのは安城市と愛西市の6カ月。安城市は特別支援学校も含む約1万8千人の小中学生の給食費を無償化する費用として5億5800万円を見込む。「なるべく長い期間で、区切りのいい年末までにした」という。愛西市では約4700人分、1億2800万円にのぼる。担当者は「極力、保護者の負担を下げるという観点で半年になった」と説明した。

 弥富市は、本来は夏休みになる7~8月にも授業があると想定し、その2カ月分を無償化するという。小中学生約3500人分で、3500万円の予算案を計上し、議会に提出する。

 給食の無償化に踏み切らない市町村でも、生活が苦しいことなどを理由としてもともと給食費が免除されている小中学生に、休校期間中の昼食費相当額を支給するなど、別の支援策を取っている自治体は多い。

 豊橋市や一宮市、瀬戸市などはこの方法を採用している。碧南市は「困窮世帯でなくても経済的な援助が必要な児童・生徒には、児童手当などを上乗せする形で支援できると考えた」。高浜市の担当者は「本当に困っている人を支えるなど、メリハリを付けた支援をしたい」としている。

 豊明市は、「社会福祉協議会による子ども食堂や、生活が苦しい家庭への米が買えるチケットの配布など、ほかの支援策を実施している」という。(小山裕一、臼井昭仁、高原敦)

《給食を無償化する自治体と無償期間》

岡崎市  3カ月強(6月から)

春日井市 3カ月(6月から)

津島市  3カ月(6月から)

豊田市  3カ月強(6月から)

安城市  6カ月(6月から)

蒲郡市  3カ月

大府市  3カ月(6月から)

日進市  1カ月(6月分)

愛西市  6カ月(6月から)

弥富市  2カ月(7月から)

みよし市 3カ月(6月から)

東郷町  1カ月(8月分)

大口町  1カ月(6月分)

幸田町  2カ月(6月から)

東栄町  3カ月半(6月から)

※19日時点、朝日新聞まとめ。6月議会に提案する予定の自治体も含む。

※このほか、豊根村は子育て支援策として、今年度から小中学校の給食を無償にしている。