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 出入国在留管理庁の公的な窓口業務を受託している外国人材派遣会社フリースタイル(FS、本社・金沢市)とグループ会社が、入国審査で虚偽の書類を提出した疑いがある問題をめぐり、入管庁が、窓口業務などを民間委託する際の基準を見直したことがわかった。新たな基準では、入国管理制度に照らして不適切な行為をした企業を事実上、委託先から排除する。

 FS社は昨年7月から、名古屋出入国在留管理局で入国・在留手続きをする窓口業務を受託している。関係者によると、入管庁は昨年秋、FS社などによる虚偽記載の疑いを把握した。

 入管窓口での不正行為の疑いではないとはいえ、入管庁は、不適切な行為をした疑いがある企業に役所の業務を任せるのは「適切ではない」とし、法務省とも連携し、民間企業に業務委託する際の要件の見直しを検討してきた。

 新たな基準には、企業が入管庁の業務を請け負う際の条件に、企業やその役員が過去5年以内に入管法に違反した行為をしていないことを加えた。また、違法でなくても「(入管)制度の目的から見て適当でない行為」があれば入管庁から業務を請け負うことはできない。過去に不適切行為をしていた企業で役員だった人物を役員として迎え入れている企業も排除される。

 委託後に不正行為などが発覚し…

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