加藤勝信厚生労働相は22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりする働き手が、21日時点で1万835人になったと明らかにした。2月4日の集計開始以降、初めて1万人を超えた。主に各地の労働局で把握できた情報を厚労省が集計したもので、実際はさらに多いとみられる。

　厚労省は、このうち非正規雇用の働き手が何人いるかや、契約社員や派遣社員といった内訳は把握していない。加藤厚労相は「非正規と正規、それぞれの動向がわかるよう事務方に指示した」と話した。また厚労省によると、新型コロナの影響で新卒採用の内定を取り消された人が21日時点で98人いるという。

　厚労省は解雇や内定取り消しを防ぐため、休業手当を払った企業に費用の一部を支援する「雇用調整助成金」の助成率や対象を特例で拡充し、手続きも簡単にしている。しかし、その一環だったオンライン申請は受け付け開始初日の20日、システムトラブルで運用を停止。申請した企業担当者の個人情報を別の人が閲覧できた可能性があり、原因を調べている。加藤厚労相は22日の閣議後会見で「開始早々、こうした事態を招いたことは心からおわび申し上げたいと思います」と陳謝したが、復旧見通しは明らかにしなかった。（滝沢卓）