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 新型コロナウイルス対応に伴う休業や短縮営業の要請をめぐり、東京都は22日、緩和の行程を3段階で示す「ロードマップ」の詳細を発表した。最初の「ステップ1」で、飲食店の閉店時間を現行の午後8時から午後10時に延長するほか、学校を分散登校の形で段階的に再開させる。

 22日の都内の新規感染者数は3人。緊急事態宣言が出た4月7日以降、最少で、朝日新聞のまとめでは直近1週間(16~22日)の10万人当たりの感染者数は0・38人と、2日連続で政府が目安とする「0・5人程度以下」を下回った。隣の神奈川はまだ0・77だが「減少基調」(政府関係者)ととらえており、西村康稔経済再生相は22日、「この状況が続けば月末を待つことなく、解除可能になるのではないか」と発言。複数の官邸幹部が「いまの状況なら解除できる」と語るなど、25日の宣言解除を視野に入れる。

 小池百合子知事は22日の記者会見で、国が25日に緊急事態宣言を解除した場合、26日午前0時に「ステップ1」に緩和する方針を示した。当初、6月としていた開始時期が前倒しされる見通しが強まった。

 一方、接待を伴う飲食店、ライブハウス、カラオケ、スポーツジムなどは緩和対象に含めなかった。クラスター(感染者集団)の発生リスクがあるためで、国の対処方針などを踏まえて対応を検討していく。

 都は新たな感染者が1日20人未満(1週間平均)など三つの数値基準を満たすなどすれば、休業などの要請を段階的に緩和する。2週間を基本にステップを進めるが、感染状況の推移次第では期間を短縮することも検討しているという。

 「ステップ1」は、博物館、観客席を除く運動施設や学校などが対象。小池知事は「プロ野球やBリーグは、無観客試合の実施ができる」と述べた。「ステップ2」は、学習塾や劇場、映画館など。「ステップ3」はネットカフェや漫画喫茶、パチンコ店、ゲームセンターなどが含まれた。

 イベントの参加人数も段階的に示し、50人(ステップ1)、100人(ステップ2)、1千人(ステップ3)とした。短縮営業を要請している飲食店については、ステップ1の段階で午後10時までに営業時間を延長し、酒類も同時刻まで提供できるようにする。ステップ3の段階で営業時間を午前0時まで延ばす。

【動画】記者会見する小池百合子・東京都知事

 第2波に備え、再要請の基準を超えた場合は「東京アラート」を発動。お台場のレインボーブリッジを赤く点灯させて周知させる。(軽部理人、長野佑介)