[PR]

 トランプ米政権は21日、非武装の航空機による領土の査察を認める「領空開放(オープンスカイズ)条約」からの離脱を批准国に通知すると表明した。理由として、ロシアが違反を繰り返しているとしている。

 領空開放条約は冷戦後の信頼醸成措置の一環として1992年、北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国とロシアなどの間で調印され、02年に発効。米ロを含む34カ国が批准している。軍事衛星の発達によって意味合いは薄れているが、米国の離脱によって軍縮・軍備管理の枠組みへの影響が懸念される。トランプ政権はイランとの国際的な核合意や中距離核戦力(INF)条約からも離脱しており、来年2月に期限が切れる、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の延長交渉にも波及しかねない。

 米国のポンペオ国務長官は21日の声明で、ロシアがバルト海沿岸の軍事拠点やジョージアの国境周辺で偵察機の飛行を制限するなど、条約に違反したと指摘。批准国にとどまることは「米国の利益にならない」とした。離脱は6カ月後に発効するが、ロシアが条約を順守すれば、離脱も見直すとしている。トランプ大統領も記者団に「ロシアが条約を守っていない。ロシアが守るまで、条約から離脱する」と語った。

 これに対し、ロシアのグルシコ…

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら