新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長が辞任した問題が、22日の衆院法務委員会で取り上げられた。

　法務省の川原隆司刑事局長は「記者ら3人と約3年前から月1回程度、同様な賭けマージャンをした」と調査結果を公表した。

　賭け金のレートについて「旧知の間でいわゆるテンピン、マージャンの点の1千点を100円と換算した。賭けマージャンは許されないが、社会の実情をみると必ずしも高額とは言えない」と指摘。「許されるものではないが、それで処分した。処分の量定に当たっての評価だ」とし、監督上の処分である「訓告」に相当する理由であるとした。

　記者のハイヤーを利用したことについて川原局長は「社会通念上、相当と認められる程度を超えた財産上の利益の供与があったとまでは認められない。こちらの方は処分の対象事実としていない」とした。

　野党からは訓告処分が軽すぎるとの指摘が相次いだ。野党統一会派の階猛氏（無所属）は「単なる賭博は減給または戒告、常習は停職」とする人事院の懲戒処分の指針を示し、黒川氏の常習性を尋ねた。森雅子法相は「刑法を参考にすると、常習とは一般に賭博を反復累行する習癖が存在すること。そのような事実は直ちには認定できなかった」と述べた。