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 新型コロナウイルスの感染拡大で不足する医療資機材の開発に、県内の異業種企業が乗り出し、大分県庁で21日、試作品を披露した。

 ウイルスなどの体への付着を防ぐエプロンを開発したのは、包装材メーカー「協和包材」。買い物袋などプラスチックフィルムの加工販売をしている。医療現場では防護服が足りず、「無防備で患者に当たらないといけない恐れがある」と聞き、製造に挑戦した。

 腕部分と胴体部分が一体化したエプロンは製造作業が複雑になるが、別々に造ることで量産を可能にした。6月には1日計5千枚を製造できる態勢を整え、受注販売を始める。

 河野洋介専務は「医療現場だけでなく、介護や食品業界でも利用してもらえる。公開した図面をほかの袋製造会社にも利用してもらい、防護服不足の緩和に役立てればうれしい」。

 半導体製造の「シェルエレクトロニクス」は、フェースシールドの製作を目指す。大分大医学部臨床医工学センターの穴井博文教授が設計。3Dプリンターを使った試作品を元に、金型を調整して製品化を検討している。

 穴井教授によると、シールドはウイルス感染を防ぐために使い捨てるので「圧倒的に足りなくなった」。県内の医療機関に行き渡らせると年間数千個必要になるという。森竹隆広社長は「全国で流通させるのは大変だが、県内で製造することで素早く供給できる」と話す。

 これらの企業グループは、最終的には人工呼吸器の開発・製造する企業が生まれることを目標にしているという。(中島健)