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 新型コロナウイルス禍で窮地の映画と演劇、音楽の3業界団体が22日、政府に文化・芸術への支援を求める統一要望書を提出した。

 要望を出したのは、「SAVE the CINEMA」、「演劇緊急支援プロジェクト」、「Save Our Space」の3団体で、共同で「We Need Culture」というプロジェクトを立ち上げた。要望書では、自粛要請解除後の公演や上映の売り上げ減少に対する補塡(ほてん)などを目的とした官民共同の「文化芸術復興基金」の創設のほか、目下の文化芸術活動を存続させるための固定費支援や雇用調整助成金の早期支給などを求めた。

 俳優で日本劇作家協会会長の渡辺えりさんは、演劇をさくらんぼに例え、「実をとって食べるまでに本当に時間がかかる。その根っこが枯れて腐ってしまうんじゃないかという状況」と訴えた。

 映画監督の諏訪敦彦(のぶひろ)さんは「海外のフリーランスの友人はすでに支援を受けている。日本のスピード感の遅さは問題」と指摘した。

 音楽業界を代表してあいさつしたライブハウス経営者のスガナミユウさんは、著名ミュージシャンにはライブハウスやクラブの出身者が多いと指摘した上で、「ライブハウス、劇団、ミニシアターはボトムアップの場所。一回つぶれてしまうと立ち上がるのはとても大変」と訴えた。

 日本劇団協議会の福島明夫専務理事は「多くの演劇人が未来に希望を持てるのかという状況に追い込まれている」と報告し、「演劇の火を消さないために一緒に努力していただきたい」と求めた。

 同日夜には俳優の小泉今日子さ…

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