新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりする働き手が1万人を超えたことを厚生労働省が22日、明らかにした。5月に入ってから7千人増え、約3倍になっており、足もとで雇用情勢が急速に悪化している可能性がある。

　4月末時点では3771人だったが、連休明けの5月7日以降は1週間におよそ3千人のペースで増えており、今月21日時点で1万835人に急増した。4月は1カ月間で2654人増だっただけに、加藤勝信厚労相は22日の閣議後記者会見で「日にちを追うごとに増加している」と危機感をあらわにした。

　各地の労働局が把握できた範囲のデータにとどまっており、実際に解雇や雇い止めにあっている人は、さらに多いとみられる。詳しい分析はしていないが、宿泊業や観光業、飲食業などで目立つという。

　このうち、派遣社員など非正…