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 政府が検討中の「9月入学」で、9月から小学1年生になる前に、4月に「ゼロ年生」として入学させる案が浮上していることがわかった。他の案では、数十万人規模の待機児童が生じるなどの指摘を受け、文部科学省が検討を始めた。小学校は6年半となり、義務教育の開始・修了が毎年5カ月遅くなることや、来春までに教員約4万7千人の確保が必要になるなど課題も多く、5年間の経過措置とする案も検討している。

 文科省は、来秋入学の新小1のみを今の年長児と9月1日生まれまでの年中児の計17カ月の学年とする「一斉実施案」や、21~25年度の新入生を13カ月の学年とし、26年9月入学から12カ月に戻す「段階的実施案」などを官邸や他府省に例示している。しかし、待機児童問題の深刻化の指摘のほか、未就学児の親から学年内の月齢差の開きや誕生日による学年の分断を懸念する声があった。

 「ゼロ年生」案では、現行と同じ4~3月生まれの12カ月で1学年を構成するため、こうした不安を解消できる利点がある。

 が、教員の人件費に毎年度約3…

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