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 政府は25日にも首都圏・北海道の緊急事態宣言の解除を判断する。感染の拡大を防ぎながら、どう経済活動を再開させるべきなのか。解除判断にもかかわる政府の基本的対処方針等諮問委員会に新たに加わった経済の専門家3人に電話やメールで話を聞いた。

小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹

拡大する写真・図版小林慶一郎氏

検査拡充がカギ

 ――緊急事態宣言の解除にあたり、政府に最も訴えたいことは何ですか。

 重要なのは経済を再開させていく中で、感染の爆発を起こさないことです。そのためには、検査能力を大幅に高める必要があります。どれだけ感染者がいるか正確に分からなければ、消費者はお店に行く気にはなりません。同時に、感染が分かった人を隔離する施設も十分に準備しなければなりません。

 ――すでに大半の地域で宣言が解除されましたが、検査体制は十分ですか。

 いまの体制では、どこかで感染拡大が起きる可能性があります。経済が再開すれば、感染が増えるのは他国の例でも明らかですが、十分な検査能力があれば、クラスター(感染者集団)を発見し、つぶすことができます。今の日本の検査体制では心もとないと言わざるを得ません。

 ――まだ解除は早すぎるということでしょうか。

 宣言から1カ月半たち、多くの…

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