拡大する写真・図版衆院厚労委で、答弁するため挙手する安倍晋三首相=2020年5月22日午後、岩下毅撮影

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 黒川弘務・東京高検検事長が辞職し、仮に検察庁法改正案が廃案になっても、検察人事への政治介入の余地は残る――。22日の国会審議では、そんな議論が噴き上がった。「政治と検察」の距離感をめぐる論争の発端となった1月末の閣議決定や法解釈変更に改めて焦点が当たった。

 安倍晋三首相が出席したこの日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の西村智奈美氏は黒川氏の定年延長を決めた1月末の閣議決定の撤回を求めた。首相は閣議決定が正当に行われたと主張した上で、「黒川氏については本日辞職を了承する決定を行った。撤回する必要はない」と拒んだ。

 野党が閣議決定の撤回にこだわるのは、黒川氏の定年延長が「前例」として残ると懸念するからだ。

 検察官として初めての黒川氏の…

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