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 タイ政府の新型コロナウイルス感染症対策センターは22日、感染拡大を防ぐために全土に出している非常事態宣言を6月末まで、1カ月延長する方針を決めた。26日の閣議で正式に決まる見通しだ。

 一方、野党勢力は政権側が非常事態宣言を、批判勢力を抑え込むのに利用していると指摘。22日は2014年の軍事クーデターからちょうど6年だったが、地元メディアによると、抗議集会をしようとした活動家らが、宣言下の規制に違反したとして警察当局に一時拘束された。

 タイでは感染者が累計100人を超えた3月中旬以降、バンコク首都圏を中心に娯楽施設や持ち帰りを除く飲食店の営業などが相次いで禁止された。政府は26日に非常事態を宣言し、外国人の原則入国禁止や大勢での集会の禁止などを決めた。4月3日からは夜間の外出も禁じている。

 その後、新たな感染者は徐々に減り、4月末以降は1日あたりの新規感染者はほぼ1桁台になっている。しかし、政府は第2波への警戒が必要だとして、4月末までの予定だった非常事態宣言を5月末まで延長。その一方、経済活動の緩和措置を2度にわたって実施してきた。

 新規感染は最近も1桁台かゼロ…

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