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 新型コロナウイルスの影響による長期休校を受け、政府が検討する来秋からの「9月入学」。文部科学省が示した複数の案の内容や課題が明らかになるにつれ、「待った」の声が相次いでいる。一方、休校で遅れた学びの保障などの観点から、導入を求める声も根強い。

全国市長会や若手政治家らが反対

 「9月入学を議論している場合じゃない」

 22日、日本教育学会の広田照幸会長は文部科学省で記者会見し、訴えた。その直前に「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを」と題した提言を安倍晋三首相と萩生田光一文科相に出していた。提言では導入で6・5兆円前後の財政・家計負担が生じると試算、「拙速な9月入学論では勉強の遅れを取り戻し、学力格差拡大を抑止する効果は期待できない」などとした。

 一部の高校生らが声を上げ、急きょ議論が始まった「来秋からの9月入学」。複数の知事が導入を求め、安倍首相も押されるように「有力な選択肢の一つ」と述べた。

 だが、検討内容と課題が明らか…

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