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 新型コロナウイルス対応に伴う休業要請をめぐり、東京都は、感染者の推移次第では、早ければ今月30日にも映画館や劇場、学習塾や商業施設全般などへの要請を緩和する方針を固めた。これらは緩和行程を3段階で示した「ロードマップ」の「ステップ2」にあたる。緩和の速度を速めることで、経済活動を活発化させたい狙いがある。

 小池百合子知事は22日の会見で、国の緊急事態宣言が25日に解除されれば、26日午前0時に最初の「ステップ1」(博物館や図書館、観客席を除く運動施設や学校などを解除)に移行する方針を示していた。

 その後は、2週間を基本にステップ2、ステップ3と移行することを想定していたが、その間隔を早めていくことを検討していた。都の感染者数は1日あたり7・1人(1週間平均、24日時点)で、都の緩和条件を満たしている。

 また、都立学校については、都教育委員会は緊急事態宣言が解除された場合、6月1日から学校を再開させる方針だ。29日までの間に準備のための登校日を設けることも検討している。