政府は25日午前、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、新規感染者が減少傾向にあるなどとして、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の解除を諮問委員会に諮り、承認された。今夜開く政府の対策本部で正式決定する。4月7日に7都府県で出され、一時全国に拡大した緊急事態宣言は、約1カ月半ですべて解除されることになる。

　解除にあたり、諮問委の尾身茂会長は北海道、東京、神奈川については、今後も感染状況などを調査、分析するよう政府に指示した。政府は諮問委の承認を受け、25日午後に国会に報告する。同日夜に安倍晋三首相が記者会見して詳細を説明。その後、政府の対策本部で正式に決定する。

　新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は25日の諮問委の冒頭、「すべての都道府県において緊急事態宣言を実施する必要がなくなった」とし、新型コロナ対応の特別措置法に基づいて「緊急事態の『解除宣言』を行うことについて、諮問させていただきたい」と述べた。また、西村氏は諮問委で基本的対処方針の改定も諮問した。

　朝日新聞が入手した基本的対処方針の改定案によると、外出自粛やイベントの開催、施設の使用制限の要請などについては今後、おおむね3週間ごとに3段階（①6月18日まで②6月19日～7月9日ごろ③7月10日ごろ以降）で緩和する考えを提示した。

　5月末までは不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動は避けるとしつつ、①の期間は5都道県との移動は慎重にしながら、観光振興は都道府県内の事業からとした。②の期間から無観客でプロスポーツも開催できるとし、接待を伴う飲食店などに行くことも緩和を検討。③の期間から都道府県境をまたぐ観光も認めるとした。

　イベントの人数上限も①～③の…