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 関西電力は、森本孝社長ら取締役一人ひとりの報酬を開示する方針を固めた。上場企業には1億円以上の役員報酬の開示が義務づけられているが、それを下回る場合でも開示する。金品受領問題や役員報酬の補塡(ほてん)問題を受けて、筆頭株主の大阪市などが報酬の個別開示を求めていた。

 対象となるのは、森本社長や土井義宏・前副社長(関西電力送配電社長)ら2019年度末時点で在籍していた6人の報酬。株主総会の招集通知や有価証券報告書に記載する。これとは別に、藤洋作・元社長ら顧問2人の報酬も開示する方針という。

 年度途中で退任した八木誠・前会長や岩根茂樹・前社長、豊松秀己・元副社長ら取締役7人や、社外取締役は含まれない。20年度以降も開示する方向で、6月の株主総会で指名委員会等設置会社に移行後、改めて検討するという。

 上場企業は、1億円以上の報酬を得た役員の名前と金額の開示が義務づけられているが、1億円未満でも開示するケースは珍しい。

 関電では役員らが福井県高浜町…

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